地方行政実務学会規約

2020年3月7日制定　　

2022年7月2日一部改正

（本会の名称）

第１条　本会は、地方行政実務学会（英文名The Research Society for Local Public Administration, Japan）と称する。

２　本会には、支部を置くことができる。

（本会の目的）

第２条　本会は、地方行政の実務経験を有する研究者と自治体職員等が研究交流を行うとともに、実務その他の課題について個人、自治体及び研究機関の連携を推進し、もって地方行政の充実と発展に資することを目的とする。

（本会の事業）

第３条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究会、講演会及びシンポジウムの開催

(2) 機関誌、図書等の発行及びウェブサイト等を通じた情報提供

(3) 自治体の政策形成、組織運営、人材育成等に関する支援及び連携の活動

(4) 会員相互の共同研究、研究協力、情報交換等の促進

(5) その他理事会において適当と認める事業

（会員の構成）

第４条　本会の会員は、研究者会員及び一般会員（以下「個人会員」という。）並びに団体会員によって構成する。

２　研究者会員は、日本の自治体（普通地方公共団体及び東京都特別区をいう。以下同じ。）において原則として通算10年間以上、常勤職員（公選職、研究職及び国からの出向者を除く。以下同じ。）として勤務した経験を有し、かつ入会時に大学等の研究機関に専任の研究職として勤務し、又は過去に勤務した経験を有する者（上記の実務経験を有する一般会員が入会後に研究機関の専任の研究職となった場合を含む。）とする。

３　一般会員は、入会時に自治体の常勤職員として勤務し、又は過去に原則として通算10年間以上、自治体の常勤職員として勤務した経験を有する者であって、本会の趣旨に賛同するもの（前項で定める研究者会員の資格を有する者を除く。）とする。ただし、入会後、前項で定める基準を満たすことになった場合は、本人の同意を得て、速やかに前項で定める研究者会員に変更するものとする。

４　団体会員は、自治体、地方自治に関する研究機関その他本会の趣旨に賛同し、当会の研究活動に参加し、又はこれを支援する団体とする。

（入会の手続）

第５条　本会に入会しようとする者（前条第2項から第4項までの規定に該当する個人又は団体に限る。）は、所定の入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。

２　本会に個人会員として入会しようとする者は、前項の入会申込書の提出にあたり、あらかじめ個人会員２名の推薦を得なければならない。

（会員の権利）

第６条　会員は、本会の運営に参画するとともに、本会の機関誌等の配布を受け、かつ本会が行う各種の事業に参加することができる。ただし、団体会員は、理事会が定めるところによりその権利を行使する。

２　前項の権利の詳細については、理事会がこれを定めることができる。

（会員の義務）

第７条　会員は、理事会が定める会費規程により、毎年度、会費を納付しなければならない。

２　会員が3年間分の会費を滞納した場合は、翌年度から会員の資格を失う。ただし、特別な事情があるものとして理事会が認めた場合は、この限りでない。

３　会員は、本会の運営に協力し、かつ本会の会員に求められる法令遵守等に努めなければならない。

４　理事会は、第1項及び第3項の義務を遵守しない会員を除名その他の処分に処することができる。ただし、当該処分を行おうとする場合は、特別な事情がない限り当該会員に弁明の機会を付与しなければならない。

（会員の退会）

第８条　本会を退会しようとする会員は、所定の退会届を理事会に提出しなければならない。

（本会の機関）

第９条　本会に、次の機関を置く。
(1) 会員総会

(2) 理事会

(3) 監事

(4) 役員候補者選考委員会

(5) その他理事会が定める機関

（会員総会）

第10条　会員総会は、全会員によって構成するものとし、原則として毎年１回開催し、次の事項を審議・決定する。

(1) 規約の廃止・改正

(2) 会務及び会計報告の承認

(3) その他本会の運営に関する重要事項

２　理事長は、会員総会を招集し、その議長を指名する。

（会員総会の議事）

第11条　会員総会の議事は、出席会員の過半数をもって決定する。

２　総会に出席しない会員は、書面により他の出席会員にその議決権を委任することができる。

３　団体会員は、その指定する者をもって議決権を行使する。

（理事会）

第12条　理事会は、全理事によって構成し、本会の会務を処理する。

２　理事会は、理事長が招集し、その議長を務める。

３　理事は、26名以内とし、別の規程で定めるところにより役員候補者選考委員会から推薦された会員について、会員総会においてこれを選任する。

４　理事会は、自らの任期中に会務の遂行のために特に必要になった場合は、前項で定める理事の定数の範囲内で、かつ当該任期中に合計３名まで、会員の中から理事を選任することができる。

５　理事又は監事が欠けた場合は、理事会が後任者を選任する。

（理事長及び副理事長）

第13条　理事会は、理事の互選により、理事長及び副理事長各１名を選任する。

２　理事長は、本会を代表し、会務を総括する。

３　副理事長は、理事長を補佐して会務に従事するとともに、理事長が欠けた場合又は職務を遂行できない場合に、その職務を代行する。

４　理事長及び副理事長がともに欠けた場合は、理事会が理事の中から代表理事を選任し、当該理事が理事長の職務を代行する。

（担当理事及び委員会）

第14条　理事会は、理事の中から次の事務を担当する者を指名することができる。

(1) 総務・渉外担当

(2) 企画担当

(3) 機関誌編集担当

(4) ウェブサイト等編集担当

(5) 自治体等連携担当

(6) 研究支援・交流担当

(7) 事務局担当（幹事）

(8) その他理事会が定める事務

２　理事会は、必要があると認める場合は、前項各号に定める事務を担当する委員会を設置することができる。当該委員会の委員長は、前項に基づいて指名された理事とし、その委員は会員の中から当該委員長がこれを選任する。

（監事）

第15条　監事は２名とし、会計及び会務執行を監査する。

２　監事は、別の規程に定めるところにより役員候補者選考委員会から推薦された会員について、会員総会においてこれを選任する。

（顧問）

第16条　本会に、若干名の顧問を置くことができる。

２　顧問は、必要な場合に本会の運営に意見を述べることができる。

３　顧問は、理事会が会員の中から会員総会の同意を得てこれを選任する。

（役員等の任期）

第17条　理事長及び副理事長の任期は2年とし、連続3期を超えることはできない。ただし、任期満了後においても後任者が選任されるまでは、その職務を行う。

２　理事及び監事の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、任期満了後においても後任者が選任されるまでは、その職務を行う。

３　第12条第4項に基づいて選任された理事の任期は、その選任時に同条第 3項に基づいて選任されていた理事の任期満了時までとする。

４　第12条第5項に基づいて選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（本会の会計）

第18条　本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までとする。

２　本会の予算は、理事会が決定するものとし、直近の会員総会で報告するものとする。

３　本会の決算は、理事会が決定し、監事の監査を経て会員総会が承認するものとする。

（規約の改正等）

第19条　本規約を変更するには、会員総会の承認を得なければならない。この場合において会員の権利・義務に関する変更については、出席会員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

２　この規約に定めのない事項については、理事会がこれを定めることができる。

附則

１　この規約は、2020年3月7日から施行する。

２　本会設立時におけるこの規約の適用については、本規約に「会員総会」とあるのは「会員予定者総会」と、「役員候補者選考委員会」とあるのは「発起人会」と、それぞれ読み替える。

３　本会設立時までに第5条第1項で定める入会申込書を提出　　した者であって、発起人会が会員の資格を満たすことを確認して承認したものは、会員予定者とし、かつ本会設立により会員になるものとする。

４　本会設立時から1年以内に入会する一般会員については、理事会の承認により、第5条第2項で定める推薦を省略することができる。

５　本会設立時に選任された役員の任期については、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、会員総会の開催時期を考慮して、理事会がこれを定める。ただし、この任期は３年未満でなければならない。

６　2020年度の本会の会計は、第18条第1項の規定にかかわらず、2020年3月7日から2021年3月末日までとする。

附則

この規約は、2022年7月2日から施行する。

会費規程

2020 年3 月7 日第１回理事会決定

規約第７条第１項及び第２項に基づき、次のとおり定める。

１会員は、会費として毎年５月末までに次の金額を納めなければならない。

(1) 研究者会員 7,000 円

(2) 一般会員 5,000 円

(3) 団体会員１口 10,000 円

２新たに会員となった者は、理事会が入会を承認した日から２か月以内に会費を納めなければならない。

３各年度の途中で入会が承認された者の会費は、残余期間が6 か月を下回る場合はこれを半額とし、残余期間が２か月を下回る場合はこれを免除する。ただし、理事会が特に定めた場合は、それによる。

４会費を１年以上滞納した場合、次年度以降は、滞納分を合わせた金額を納めなければならない。この場合において、これに満たない金額が納められたときは、滞納分から充当するものとする。

５３年間分の会費を滞納した場合（滞納額が通算して当該金額に達した場合を含む。）において、その翌年度の５月末までに支払いがない場合は、会員の資格を失ったものとして処理する。ただし、直近の理事会において協議し、特別な事情があると認めた場合は、その資格を継続することができる。

６会費を滞納したまま退会又は資格を喪失した者について、満３年を経過する前に再入会が承認された場合は、初回の会費納入時に、当該滞納額を合わせた金額を納めなければならない。ただし、理事会において特別な事情があると認めた場合は、その滞納額を全額又は半額免除することができる。

７前２項の理事会の決定については、会員間の公平な取扱いに留意しなければならない。