地方行政実務学会

関係各位

陽春の候 ご清祥のこととお慶び申し上げます。
2020年1月から3年余、日本は新型コロナウイルス感染症への対応に追われました。
この未曽有のパンデミックに直面して、全国1844の自治体が感染対策・経済対策にどう対応したか、その過程を検証し、その教訓を今後の危機管理に生かすことが重要です。
地方行政実務学会では、2022年に「新型コロナ対応検証研究会」を設置し、3年間の調査研究を経て、2025年5月に報告書『ポストコロナの自治体危機管理』（第一法規）を刊行する運びとなりました。
これを記念して、下記のとおり公開シンポジウムを開催いたします。
近年、地震、山火事などの自然災害や、道路陥没などの事故災害が増加し、ますます自治体の「危機管理力」が問われています。
この問題に関心を持つ自治体職員・議員、研究者、メディア関係者など、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
また上記の報告書について、ぜひご一読いただきますようお願いいたします。

2025年4月
地方行政実務学会 理事長　礒崎初仁
（中央大学法学部教授）

【シンポジウム】

１.日時　2025年6月7日（土）14:00～16:50
２.場所　中央大学茗荷谷キャンパス ３階　3BIG (3W01＋3W02)
３.内容　第１部　調査研究結果の報告（新型コロナ対応検証研究会）
　　　　 第２部　ディスカッション（コメンテータ、報告者全員）

※詳細は別添のチラシをご確認ください。

★報告書『ポストコロナの自治体危機管理－徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』（第一法規、2025年5月刊）のご購入について、ぜひご検討ください。

★メディア関係の皆様の取材を歓迎します。下記に連絡いただくか、受付でお申し出ください。

【問い合せ】

地方行政実務学会・公開シンポジウム事務局
　鈴木洋昌：coronajitsumu●gmail.com（シンポジウム関係）
　礒崎初仁：h-iso.06r●g.chuo-u.ac.jp（研究会関係）

※＊●を＠に置き換えてご使用ください。