入会のご案内 / 地方行政実務学会

入会のご案内

自治体職員出身の研究者および自治体職員の皆様

2020年3月、自治体職員出身の研究者が中心となり、「地方行政実務学会」（英文名：The Research Society for Local Public Administration, Japan）を立ち上げました。

本学会は、これまでなかった自治体職員出身の研究者のネットワークを作るとともに、自治体及び自治体職員と連携して現場の課題の解決に尽力しようとするものです。

本学会の設立趣意書及び規約並びに関係規程についてご理解ご賛同の上、ぜひご入会くださいますようお願い申し上げます。

2026年9月
地方行政実務学会
理事長　西出　順郎

研究者会員、一般会員、団体会員の３区分があります。会員区分ごとの資格、会費については、以下をご確認ください。
研究者会員と一般会員は、会員2名の推薦が必要になります。推薦者が見つからない場合には、事務局までご相談ください。

会員区分ごとの推薦人・承認・会費
会員区分	推薦人	理事会等の承認	会費
研究者会員	個人会員2名の推薦が必要	必要	7000円/年
一般会員	個人会員2名の推薦が必要	必要	5000円/年
団体会員	不要	必要	1口10,000円/年

会員の資格の詳細は、地方行政実務学会規約第4条をご確認ください。

会員の資格

①自治体において原則として通算10年間以上、常勤職員（公選職、研究職及び国からの出向者を除く）として勤務した経験を有すること
②大学等の研究機関に専任の研究職として勤務し、又は過去に勤務した経験を有すること
(または)
③①の経験を有する一般会員が入会後に研究機関の専任の研究職となったこと

会員の権利

会員の資格

①自治体の常勤職員（公選職、研究職及び国からの出向者を除く）として勤務する者
（または）
②過去に原則として通算10年間以上、自治体の常勤職員（同上）として勤務した経験を有する者
③本会の趣旨に賛同すること

会員の権利

会員の資格

①自治体
②地方自治に関する研究機関
③本会の趣旨に賛同し、当会の研究活動に参加し、又はこれを支援する団体

会員の権利

理事会の定めによる
（規程：①議決権あり、②機関誌等の配布を受ける、③本会事業に一般参加者として出席、本会の要請により研究会等で報告又は機関誌等に寄稿可能）

入会をご希望の方は、以下の「入会申請フォーム」からオンラインでお申し込みください。
入会申請フォームでは、会則、諸規定をご確認の上、内容に同意をいただいた後、必要事項を記載してください。