シンポジウム
シンポジウム「どうする？自治体の危機管理」の開催報告と御礼
2025年6月7日午後、当学会主催の標記シンポジウムを開催いたしました。
当学会内に設置した「新型コロナ対応検証研究会」の報告書『ポストコロナの自治体危機管理』（第一法規）の刊行を記念して開催したもので、会場には販売コーナーも設けられました。
シンポジウムでは、第１部では研究会の中心メンバーによる報告を行い、第２部では２名のコメンテーターによるコメントを踏まえて、全員参加によるディスカッションを行い、大変充実したシンポジウムとなりました。
また約120人もの方にご出席いただき、〇✕質問や報告者への質問などにもご参加いただいて、大変な盛会となりました。
ご登壇いただいた皆さま、ご参加いただいた皆さまに、心から感謝申し上げます。
その内容は、今後刊行する学会誌『地方行政実務研究』に掲載する予定です（刊行から概ね半年後に学会Webサイトに掲載）。
今後とも、当学会の研究活動や交流企画にご指導ご協力いただきますようお願い申し上げます。
2025年6月18日
地方行政実務学会 理事長 礒崎初仁
<シンポジウムの概要>
テーマ：「どうする？自治体の危機管理－新型コロナ対応1300日の検証をふまえて」
日 時：2025年6月7日（土）14:00～16:50
場 所：中央大学茗荷谷キャンパス３階
第1部：調査研究の報告（報告：新型コロナ対応検証研究会）
第１章：礒崎初仁、第２章：津軽石昭彦、第３章：大谷 基道、第４章：井上 武史、第５章：竹内直人、第６章：和田一郎、終章＆資料編：礒崎初仁、特別報告：福永一郎
第２部：ディスカッション「自治体の危機管理－何が問題か、どうすればよいか」
コメント（ゲスト）：金井利之さん（東京大学大学院）、田口祐子さん（品川区職員）
ディスカッション：報告者＆コメンテーター全員
コーディネーター：鈴木洋昌
<シンポジウムの様子>
※このシンポジウムは終了しました※
シンポジウム「どうする？自治体の危機管理」の開催案内
2020年1月から3年余、日本は新型コロナウイルス感染症への対応に追われました。
この未曽有のパンデミックに直面して、全国1844の自治体が感染対策・経済対策にどう対応したか、その過程を検証し、その教訓を今後の危機管理に生かすことが重要です。
地方行政実務学会では、2022年に「新型コロナ対応検証研究会」を設置し、3年間の調査研究を経て、2025年5月に報告書『ポストコロナの自治体危機管理』（第一法規）を刊行する運びとなりました。
これを記念して、下記のとおり公開シンポジウムを開催いたします。
近年、地震、山火事などの自然災害や、道路陥没などの事故災害が増加し、ますます自治体の「危機管理力」が問われています。
この問題に関心を持つ自治体職員・議員、研究者、メディア関係者など、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
また上記の報告書について、ぜひご一読いただきますようお願いいたします。
地方行政実務学会 理事長 礒崎初仁
（中央大学法学部教授）
【シンポジウム】
１.日時 2025年6月7日（土）14:00～16:50
２.場所 中央大学茗荷谷キャンパス ３階 3BIG (3W01＋3W02)
３.内容 第１部 調査研究結果の報告（新型コロナ対応検証研究会）
第２部 ディスカッション（コメンテータ、報告者全員）
※詳細は別添のチラシをご確認ください。
★報告書『ポストコロナの自治体危機管理－徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』（第一法規、2025年5月刊）のご購入について、ぜひご検討ください。
★メディア関係の皆様の取材を歓迎します。下記に連絡いただくか、受付でお申し出ください。
【問い合わせ】
地方行政実務学会・公開シンポジウム事務局
鈴木洋昌：coronajitsumu●gmail.com（シンポジウム関係）
礒崎初仁：h-iso.06r●g.chuo-u.ac.jp（研究会関係）
※＊●を＠に置き換えてご使用ください。