研究会
【「新型コロナ対応検証研究会」報告書の紹介】
『ポストコロナの自治体危機管理』概要版等について
2020年1月から3年4か月にわたり、全国の自治体は、特措法に基づく行動制限、感染症法に基づくクラスター対策・入院調整、学校・福祉施設等の感染対策、ワクチン接種、生活困窮者や中小企業に対する支援など、新型コロナウイルス感染症への対応に迫られました。
全国の自治体がこうした課題にどのように対応したか。その過程と成果を検証することは、今後の危機管理のためにも、不可欠な作業だと考えられます。
そこで当学会では、2022年に「新型コロナ対応検証研究会」を設置し、3年間にわたり調査研究を行ってきました。
その成果として、このたび報告書『ポストコロナの自治体危機管理－徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』（第一法規）を刊行いたしました。あわせて、ここにその「概要版」を公表いたします。
近年、地震、大雨などの自然災害や、インフラの老朽化等に起因する事故が増加し、自治体の「危機管理力」の強化が求められています。この報告書を、そのための材料として活用していただければ幸いです。
最後に、この調査研究にご後援いただいた一般財団法人・地方自治研究機構に御礼申し上げます。また、ヒアリング調査やアンケート調査にご指導・ご回答いただいた全国の自治体の皆さまに、心から感謝申し上げます。
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2025年6月18日
地方行政実務学会・新型コロナ対応検証研究会
座 長 礒崎 初仁（中央大学法学部）