研究会 / 地方行政実務学会

研究会

地方行政実務学会では、事業基本方針に基づき、会員相互の共同研究等を促進するため、会員による任意の研究会、地域別の研究会、研究プロジェクト等を開催・設定することとしています。

新型コロナ対応検証研究会（2022年設置）

『ポストコロナの自治体危機管理』概要版等について

2020年1月から3年4か月にわたり、全国の自治体は、特措法に基づく行動制限、感染症法に基づくクラスター対策・入院調整、学校・福祉施設等の感染対策、ワクチン接種、生活困窮者や中小企業に対する支援など、新型コロナウイルス感染症への対応に迫られました。

全国の自治体がこうした課題にどのように対応したか。その過程と成果を検証することは、今後の危機管理のためにも、不可欠な作業だと考えられます。

そこで当学会では、2022年に「新型コロナ対応検証研究会」を設置し、3年間にわたり調査研究を行ってきました。

その成果として、このたび報告書『ポストコロナの自治体危機管理－徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』（第一法規）を刊行いたしました。あわせて、ここにその「概要版」を公表いたします。

近年、地震、大雨などの自然災害や、インフラの老朽化等に起因する事故が増加し、自治体の「危機管理力」の強化が求められています。この報告書を、そのための材料として活用していただければ幸いです。

最後に、この調査研究にご後援いただいた一般財団法人・地方自治研究機構に御礼申し上げます。また、ヒアリング調査やアンケート調査にご指導・ご回答いただいた全国の自治体の皆さまに、心から感謝申し上げます。

2025年6月18日
地方行政実務学会・新型コロナ対応検証研究会
座長　礒崎初仁（中央大学法学部）

報告書の刊行を記念して、2025年6月7日にシンポジウム「どうする？自治体の危機管理」を開催しました。その記録は、機関誌『地方行政実務研究』第11号（2025秋）（PDF）の「公開シンポジウム」（84～121ページ）に掲載しています。