地方行政実務学会

2020年3月7日現在

地方行政実務学会は、2020年度以降、順次、次の事業を実施するものとする。なお、各年度の事業計画は、この方針を踏まえて理事会において決定し、直近の会員総会に報告するものとする。また、各年度の事業の実施結果については、理事会が作成し、直近の会員総会に報告するものとする。

このページの内容

• １ 研究会、講演会及びシンポジウムの開催
• ２ 機関誌、図書等の発行及びウェブサイト等を通じた情報提供
• ３ 自治体の政策形成、組織運営、人材育成等に関する支援及び連携の活動
• ４ 会員相互の共同研究、研究協力、情報交換等の促進
• ５ その他の事業

１ 研究会、講演会及びシンポジウムの開催

(1) 定例研究会・シンポジウムの開催

• 会員間の緊密な研究交流と研究成果の社会還元を図るため、当面、定例研究会を春と秋の年２回開催するものとする（１回は２日間、１回は１日のみ）。そのうち１回は、総会及び公開シンポジウム等を開催する。
• 開催場所は、原則として関東圏（東京・関東）と地方圏（近畿・中京・東日本・西日本等）の交互開催とする。
• 研究会のテーマ・報告者等の内容については、企画委員会（企画担当理事及び同理事が指名する会員）が、概ね３か月前までに定めて会員に告知する。ただし、分科会については、広く報告の機会を保障するため、地域グループ（下記）に推薦を依頼する。
• 開催事務（会場の確保、出席者の確認、懇親会の設営等）については、各会員を「地域グループ」に区分し、そのグループが担当するものとする。各グループには代表幹事を置き、開催事務を統括する。（会員の出欠もグループごとに確認・集計する。）
  ＊当面の地域区分＝東京、関東／近畿、中京、東日本、西日本（各10～30名想定）
• 研究会のレジュメ・資料については、学会のウェブサイト（パスワード付きの会員サイト）等を通じて提供するものとする（公開イベントは配付することも検討）。

関連ページ：全国大会・秋季大会

(2) 臨時的な講演会・シンポジウム、地域別研究会等の開催

• 研究成果の社会還元等のため、状況によって時事的なテーマについて、講演会、シンポジウム等を開催するものとする。この企画及び開催事務は、会員の協力を得て、主として企画委員会が担当する。
• 可能な場合は、地域グループごとに研究会・交流会等を開催するものとする。こうした活動が定着した場合は、理事会承認の下で「学会支部」を設立することも推奨する。

関連ページ：シンポジウム／研究会

２ 機関誌、図書等の発行及びウェブサイト等を通じた情報提供

(1) 機関誌の発行

• 会員間の情報共有と社会への情報発信を図るため、当面、次により学会誌（ニュースレター形式）を発行する。
• 今後、出版社の理解と費用の裏付けができた段階で、紙媒体による学会誌（「年報 地方行政実務」等）の刊行を検討する。
• 以上の対応は、機関誌編集担当理事が担当することとし、必要により機関誌編集委員会（仮称）を設置して実施する。

＜学会誌「地方行政実務」の概要＞

• 時期　夏及び冬の年２回（春・秋の定例研究会の成果を掲載する）
• 形式　機関誌スタイルのpdf文書（Wordで作成しpdfに転換、A4×10～20頁程度）
• 内容　定例研究会の記録、会員からの論説・エッセイ等（依頼原稿）、公募論文（学術論文、査読付き）、事務局からの情報等
• 発信　会員へのメール、学会ウェブサイトへの掲載（一般公開）

関連ページ：学会機関誌『地方行政実務研究』／論文の募集

(2) 図書（地方行政実務叢書等）の刊行

• 学会のつながり・研究プロジェクトをベースにして、出版社の理解・協力を得て、自治体の政策研究や人材育成等のテーマに関する図書を定期的に刊行する。当面、2～3年に1冊程度の刊行をめざす。
• この対応は、機関誌担当理事（具体化した場合は、後に設置する図書刊行担当理事）が担当する。必要により、図書刊行企画委員会（仮称）を設置して対応する。

＜図書（地方行政実務叢書）の考えられるテーマ例＞

• 『自治体職員研修テキスト』
• 『自治体管理職入門－人口減少時代のマネジメント』
• 『自治体財務のイロハ－予算・決算・財産管理の実務』
• 『スマート自治体をどうつくるか－ＡＩの使い方』 等

関連ページ：書籍紹介

(3) ウェブサイト等の開設と情報提供

• 学会としてウェブサイト等（Facebook等を含む）を開設し、次のような欄（ページ）を設定して、会員間の情報交流と研究成果等の社会への提供等に努める。
• この対応は、ウェブサイト等担当理事が、事務局担当理事と協力して担当する。必要により、ウェブサイト等編集委員会（仮称）を設置して対応する。

＜ウェブサイトのページ例＞

• 「研究室」：会員が順にタイムリーなテーマや研究成果に関して寄稿
• 「地方行政最前線」：主として会員が取り組んだ条例、事業等を紹介
• 「地方行政Ｑ＆Ａ」：会員・読者から寄せられる質問に詳しい会員が回答
• 「読書室」：地方行政に関する図書、答申、報告書等の批評を掲載
• 「資料室」：主として会員が執筆し、無料提供できる論文等を提供
• 「機関誌」：機関誌（バックナンバーを含む）の提供
• 「学会からのお知らせ」：規約等、入会案内、次期研究会の案内

関連ページ：お知らせ／学会機関誌『地方行政実務研究』

３ 自治体の政策形成、組織運営、人材育成等に関する支援及び連携の活動

• 本会の目的を実現するため、条件が整った段階で順次、次の事業を実施する。これに要する調整については、自治体連携等担当理事が担当する。
• 当会が法人格を有しないこと等から、関係機関との契約・金銭授受等にあたっては、会員との契約・金銭授受等を基本とするなど、慎重に対応するものとする。

• (1) 自治体・研究機関の政策形成等の検討委員会等への会員紹介
• (2) 自治体・研究機関の調査研究等の受託・共同研究、シンポジウム等の共同開催
• (3) 自治体・研究機関の職員研修等のプログラム開発、講師派遣

関連ページ：シンポジウム

４ 会員相互の共同研究、研究協力、情報交換等の促進

• 会員の研究活動を支援するため、公募論文制度（査読付き）を設け、査読結果を踏まえて、学会誌への掲載の可否を判断する。これについては、研究支援・交流担当理事が担当する。担当の委員会（研究支援・交流担当理事及び同理事が指名する会員）を設置する。
• 前述の定例研究会等のほか、会員による任意の研究会、地域別の研究会、研究プロジェクト（科研費チームを含む）等を開催・設定する。
• 会員間の情報交換を図るため、全国または地域別に交流会・懇親会（オフ会）を開催するとともに、ＭＬ、Facebook等で情報を共有する。

＜例＞

• テーマ別研究会　例：「ＡＩと自治体行政」研究会、情報政策研究会
• 地域別研究会　例：関西地方行政研究会、地方行政学会愛知支部

関連ページ：研究会／論文の募集

５ その他の事業（理事会において適当と認める事業）

• 以上のほか、会員のアイディア・提案・努力等により、適切と認められる事業を柔軟に実施する。

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